倉吉市議会 2022-06-15 令和 4年第 5回定例会（第3号 6月15日）
さらに進行する人口減少や税収減、また今後耐用年数超過に伴う公共インフラの更新など、自治体運営はさらに厳しさを増していきます。 本市は、第２期倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の推進により、地域課題の解決と地域の魅力向上を主な取組としていますが、まず地方行政におけるＤＸ推進の認識、必要性について市長の所見をお伺いいたします。
さらに進行する人口減少や税収減、また今後耐用年数超過に伴う公共インフラの更新など、自治体運営はさらに厳しさを増していきます。 本市は、第２期倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の推進により、地域課題の解決と地域の魅力向上を主な取組としていますが、まず地方行政におけるＤＸ推進の認識、必要性について市長の所見をお伺いいたします。
しかしながら、法人市民税など、特に税収減が見込まれておるものにつきましては、回復の見通しはいまだ見えていない状況にございます。持続可能な財政基盤を確立させるためにも、経済活動の下支えと市民生活の支援に努めつつ、第４次行政改革大綱に基づきます新たな財源確保の取組を積極的に進めていかねばならないと考えております。
また、税収減に伴いまして、臨時財政対策債の増額を見込んでおり、国におきまして一定の財源保障がなされることになっております。今後の税収につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済情勢が不確実であり、正確に見通すことは困難でありますが、影響は数年にわたるものと考えております。 ○（前原副議長） 国頭議員。
人口減やコロナ禍により税収減等が予測される中、一般財源確保の見通しはどうでしょうか。また、今後はウィズコロナやＳｏｃｉｅｔｙ５.０の社会として大きく変わろうとしております。持続可能なまちづくり倉吉市を創造するための市独自の政策予算としての一般財源確保を市長はどう考えておられるのか、お伺いします。 それと、次に、経常経費、それから消費的経費についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○（八幡総合政策部長） 本市への影響についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、各交通事業者の収益の減少、これによりまして、当然法人市民税等の税収減、そして路線バスにおいては、生活路線の補助金というのを出しておりますので、その補助金の増加が見込まれるというところでございます。
○（伊木市長） 来年度の予算方針につきまして３％のシーリングを行うということで今、考えておりますけれども、この一番の理由は、やはり現下の経済情勢から見ました来年度の税収減ということを予想しているからでございます。
今後は税収減とかいろんなものが、コロナの傷口がどんどんどんどん姿を現してくると、大変なこと。米子市も今までは国からのお金も当てにできた。だけど、誰が見ても金がないもんが大盤振る舞いしてるわけですから、金は入ってこんですよ。当然、蛇口は閉まる、米子市の財政は非常に厳しいとこに今後は追い込まれていく、これ誰が悪いんじゃない。そういうコロナでそういうふうになっちゃった。
◯上杉栄一議員 次に、ファシリティマネジメントの整合性ということについて、これをお伺いしたいと思うんですけれども、本市では、人口減少が進む中で、生産者人口減少に伴う税収減等々の影響、あるいは公共施設の老朽化というようなことで、今後、多額の費用がかかるという状況を踏まえて、鳥取市公共施設の経営基本方針を策定しておりまして、40年間で公共施設の総床面積29％を削減していこうという、そういった方針でありますけれども
先月26日には、地方の安定的な財政運営に向けて、中核市市長会を通じて、臨時交付金の大幅な増額と継続的な財政支援、また税収減の対策として地方交付税の前倒し交付や地方債の利子補填など必要な対策を国に要請したところであります。今後も、国や他都市の動向を注視しながら、必要に応じて国に対策を求めてまいりたいと考えております。
言うまでもなく、鳥取、米子両市の予算を見るにつけても、人口減少による税収減、老朽化した公共施設の改修・改築費の増加傾向が続く中で、子育てや長寿命化政策に関する、特に扶助費を中心とした義務的経費の上昇は抑制することが難しい局面が続くと考えられます。あわせて上下水道局が今後抱えるであろう生活環境に係るインフラ整備費用の発生が重くのしかかってくることも見逃せません。
こうした中、消費税の引き上げによる影響や地方交付税の減、人口減少、少子高齢化の進展による税収減、一方、社会保障費の増などのほか、長寿命化計画を踏まえた老朽化施設の改修経費、子育て支援費、インフラ整備費、防災関連経費等の増が見込まれ、財政運営はさらに厳しい状況下と推察しております。伊木市長の最大フレーズは住んで楽しいまちづくりであります。
そんな中で、米子市の今後の財政状況は、合併算定がえの終了による地方交付税の減少、人口減少、少子高齢化の進行による税収減、社会保障費の増加等、一段と厳しくなることが見込まれております。このことを踏まえまして、今後の米子市のまちづくりはどうあるべきとお考えなのか、市長にお伺いします。 ○（伊藤副議長） 野坂市長。
これが人口減少対策の肝だろうと思うんですが、税収減対策。これをどうしていくのか。これから２０年間で３００億かかるといわれる公共施設。箱物、上下水道、道路、橋梁。維持管理、改修更新。それから本町には、公共交通として若桜鉄道を始め、日交バス路線、それから町営バス、タクシー利用等がございます。 それから産業振興。これは、農林業、商工業、これの後継者問題、山林田畑の維持ですね。
さらに課税水準に達さなければ、制度上の優遇措置、大幅な減免を受けることができるため、地方公共団体は税収減と支出増という二重の負担を強いられることになる。 こうした問題が多数存在することから、国外控除対象扶養親族の証明の厳格化など、国民を対象とした制度の本旨に立ち返り、また、税負担の公平性を確保する観点から、扶養控除制度の抜本的な見直しを求める。
法人実効税率は、今年度から２年間で約３５％から約３１％に下げられ、１．６兆円もの税収減を招くものです。一方で、国民は消費税の引き上げ、物価上昇、社会保障の削減など負担が重くのしかかる中、実質賃金２５カ月連続でマイナスという状況です。 海外に企業が出ていく理由は、法人税の高い低いではなく、需要を求めていくが断トツのトップだという政府の調査があります。
今後の人口減少、少子高齢化の進展は喫緊の課題となっておりますが、その進展による税収減、社会保障費の増などのほか、合併算定がえの終了に伴う交付税の減、老朽化した施設の改修や改築経費、防災関連経費の増が見込まれるなど、今後の財政運営は依然として厳しい状況が続くことが想定されます。今後の見通しと方策をお伺いいたします。２点目は、市民自治基本条例に沿った市政運営改革についてお尋ねいたします。
〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 空き家等対策の推進に関する特別措置法案に関連して、固定資産税の軽減措置について盛り込まれる、これが公共団体の税収減につながるといった観点からの御質問であったと思いますが、やはり固定資産税の軽減を解体後も継続するということについては、それが
今後もさらに税収減、扶助費の増加が予想され、財政が硬直する中で、社会資本全体の適切な管理運営ができない。したがって、答弁では、施設の更新に当たっては個別の施設ごとに必要な対応を図っていかざるを得ないと考えられております。市当局のお考えは全てにおいて事後保全、対症療法的な対応と言わざるを得ません。
加えて、地域の人口減少に伴う税収減。先ほどもおっしゃったけれども、当然そんなものは第５次の行財政改革大綱に見込み済みで、問題ないというふうに再度言われますか。どうですか。 ◯湯口史章議長 竹内市長。
高齢者の大幅収入減は消費を冷え込ませ、生活苦の中にある高齢者の生活を圧迫するとともに、地域経済に大きな影響を与え、自治体の税収減にも直結することは言うまでもありません。公的年金の削減ではなく、充実に向かうことが暮らしの実態から見ても経済活性化、財政再建にとっても重要な意味を持つことへの御理解と御賛同をお願いいたします。